アメリカにおける特許法見直し

たまには真面目な話も。

アメリカで特許関連の連邦法について、見直し修正案が提出されたらしい。アメリカの特許制度っちゅうのんは、日本やヨーロッパの特許制度とはだいぶ違ってて、いろいろと問題点があると思う。そのうちの最たるものが、先願主義(先に特許申請をしたものに権利を与える)を取ってへんっちゅうことと、異議申し立て制度が無く、侵害があった場合は当事者同士で裁判せえっちゅうもんやった。この2点にメスが入った模様。特に大きいのは異議申し立て制度で、これにより出願中の特許が公開されることになる。

これまでは、特許が出願されてもその内容が公開されへんので、申請されていた特許がその存在を知られんと広く使われてしまい、いきなり莫大なライセンス料の支払いを求められるようなことがあった。これがいわゆるサブマリン特許*1やね。特に以前はアメリカでは特許権利期間が特許成立後やったため(日本は出願からの計算)、わざと成立を遅らせて、技術が一般的に流通してから特許を成立させ、それから長期間ライセンス料を取るケースが多かった。わしからすると、こういうのは特許DQNとしか言いようがないんやけど、これで莫大な金が儲けられるということで、ビジネスにする所が出てくるのは制度上仕方ないやろう。

でもわしは、発明は尊重するんやけど、それを悪用して不労所得得まくりの図式はやっぱり正常な発展を阻害すると思う。そやから、こうやって見直しの気運があることは朗報。今後は先に公開になるんで、ある程度防衛はできる。ただ、今のように審査が緩いまま(わしの感覚では日本やヨーロッパより相当緩い)で、裁判で決めろっちゅう姿勢やったら、陪審員制度もあるし、日本企業にとってはきついままになるかもしれんねえ。それかjpeg特許のように休眠特許でボロ儲けに走るところが出てくるかな。

まあ、個人的にはアメリカでも日本でも特許制度の一番の問題点は、技術が本当に分かってる審査官が乏しいっちゅうことやと思っとる。こればっかりはなあ、専門知識としては特許出願側の方が優れてるから、ある程度しゃあない面はあるんやけどね。知識が乏しくて、当たり前の事を変に特許にされたらやってられへんのも事実。わしとしては、本当に価値のある特許のみを特許として認めて欲しいなあ。これまでにそんなのは100件も見たことないけど。ただ、そうするとわしが出した特許って全部取り消されてまうなあ(笑)。

*1:ハイアット特許や任天堂が個人発明家に訴えられたのが有名